セーフティネット住宅 耐震改修費に補助も　東京都

東京都は住宅確保要配慮者のみ入居可能なセーフティネット住宅の整備を進めている。4月11日、セーフティネット住宅に新たに登録するために必要な工事費などを補助する「東京ささエール住宅貸主応援事業」の公募を開始した。

補助対象者は主に民間賃貸住宅の所有者などの貸主。要件は専用住宅に新たに登録すること、専用住宅として一定期間登録を維持すること、各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うことなど。

次の①〜④までのパッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて選択し、申し込む。

①耐震改修費補助(補助率6分の5、補助上限額1戸あたり25万円)
②住宅設備改善費補助(同2分の1、同50万円)
③見守り機器設置費等補助(同3分の2、同4万円)
④少額短期保険等保険料補助(同3分の2、同4000円)

申し込み方法などの詳細は、東京都住宅政策本部のWebサイトを参照のこと。予算額に達し次第受け付けを終了する。