あり方検討会とりまとめ案「サ付きの立地 適正化を」　自治体供給計画制度化推進

国土交通省が設置している「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長・一般財団法人高齢者住宅財団高橋紘士理事長)の第7回検討会が4月27日に行われ、これまでの議論の取りまとめ案が公表された。サ付き住宅について「立地の適正化が課題」としている。
 

必要なサービス受けられぬ恐れ
 
取りまとめ案では、サ付き住宅について「約20万戸が供給されるなど全国的には順調に供給されている一方で、地域別にはバラツキが存在する」と指摘。

 
特に、地価の安い郊外部に立地する例も増えているが、その場合には交通機関や医療機関へのアクセスが悪いものも存在し「必要なサービスが受けにくく、利便性が低下する恐れがある」としている。
 
その上で「市町村のまちづくりや医療・介護サービスとの適切な連携の観点から、サ付き住宅の立地の適正化が課題」とし、今後は

(1)市町村が日常生活圏域ごとに、高齢者居住安定確保計画や高齢者向け住宅の供給方針を策定できるように制度化を進める

(2)きめ細かな計画等が市町村において策定されるよう、策定マニュアルを整備すべき

との見解を示している。
  
その他、今後取り組むべき施策として以下を掲げている。