有老紹介事業「宅建業に該当せず」と経産省が明確化
2017年11月15日
経済産業省は6日、事業に対する規制の適用の有無を事業者が照会できる「グレーゾーン解消制度」を通じて、有料老人ホーム紹介業について宅地建物取引業に該当しないことを明確化した。その根拠 ...
この記事は会員限定です。
無料会員 ➔ 1ヵ月につき5件まで閲覧可能
有料会員 ➔ 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン）
いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。
関連キーワード
