【コラム】介より始めよ

2022年に改正された女性活躍推進法では、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、従業員301人以上の企業に対し当該項目の公表が義務づけられた。加えて、女性の管理職比率や採用比率、男女の平均勤続年数の差異などから2項目以上を選択し公表するよう定めている。このうち「女性の管理職比率」の公表を新たに必須とする方向で、厚労省は今夏検討を開始するという。

厚労省調査(23年公表)によれば、女性管理職の割合は部長級で8.3%、課長級13.2%、係長級23.5%。一方、産業別にみると「医療・福祉」業界が突出して高く、部長級でも45.4%に上る。女性比率の高い業種とはいえ、キャリアパスが男女平等に確立されてきた結果だろう。しかし、管理職になっても賃金がさほど上がらないようでは意味がない。補助金などによる、制度の枠を超えた処遇改善が求められる。