居住コストを都が助成、介護人材を確保定着へ　東京都福祉保健財団

公益財団法人東京都福祉保健財団(東京都新宿区)は都の委託で「東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業」を実施する。

同助成は、介護保険サービス事業所が介護職員及び介護支援専門員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、その経費に対して行うもの。介護職の給与水準が低いことや、住宅コストが高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護人材の確保定着に向け支援する。

対象者は、常勤及び非常勤職員(所定労働時間が週20時間以上)。通常の住宅手当とは異なり、居住の形態に関わらず一定程度介護及び介護支援専門員の仕事をしている職員は全て対象となる。原則居住形態・所有形態は問わない。手当額は、月額1万円(勤続5年目までの介護職員には1万円を加算)。

補助金の申請受付は6月17日頃から12月末までを予定。補助金は4月分に遡及して申請可能。