介護報酬改定2024＜私はこう見る＞ / 一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤理事長
1月22日に介護報酬改定の詳細が発表された。今回改定について有識者・業界関係者はどう考えているのか。
一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長に聞いた。
一般社団法人全国介護事業者連盟斉藤正行理事長
令和6年1月22日に開催された介護給付費分科会において、令和6年度介護報酬改定における各サービス・加算の単位数、見直し項目の全てが示され了承されました。
全体改定率1.59%(うち0.98%は処遇改善、0.61%を事業者へ配分)は、過去2番目に大きな上げ幅であり、ほとんど全てのサービスで基本報酬がしっかりとプラスになっており、新たな加算の創設や、既存の加算拡充など、総じて介護事業者には歓迎出来る内容となりました。
また、処遇改善加算は1本化されるとともに、単位数も大きく引きあげられ、理論値では、2年分で4.5%の賃上げ可能な水準であり、他産業の賃上げに引けを取らない対応が見込まれることとなります。
しかしながら、令和5年度介護事業経営実態調査による収支差率が高かった「訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「訪問リハビリテーション(予防のみ)」の4サービスは、まさかの基本報酬単位のマイナスとなりました。合わせて、集合住宅に対する訪問介護の減算措置の拡大も講じられています。
とりわけ、全国3万6000を超える事業所数である訪問介護のマイナスは、地方の在宅介護の現場崩壊に繋がりかねないと強い危機感を覚えます。収支差率は確かに7.8%(前年対比+2.0%)と平均を大きく上回る数字でしたが、個別分析では、前年対比で収入(売上)は大きく変わっておらず、ヘルパー不足の影響による人件費の減少による利益の押し上げが主たる要因と考えられており、必ずしも経営が安定しているわけではありません。また、サ高住などの集合住宅併設の訪問介護が、収支差率を押し上げていることも予測されます。
他方で、訪問介護員の有効求人倍率は15.53倍(令和4年度)と突出しており、ヘルパー確保は極めて困難な状況にあります。訪問介護の事業所数は、全体では、毎年微増となっていますが、集合住宅併設と、都心部で効率良く経営できる事業所が大きく増加しており、地方での一般在宅向けの事業所は減少している状況にあります。
このような状況の中での訪問介護のマイナスは、『政府・厚労省は地方の訪問介護事業所が、益々閉鎖していくことを歓迎している」かのような誤ったメッセージとなりかねません。もちろんマイナスと言っても2.0%程度ですので、加算算定などの対策を取り、創意工夫を行えば、事業継続も可能ですが、事業者に与える心理的影響は大変大きいと言わざるを得ません。とりわけ、地方の在宅介護を支える訪問介護事業者の多くが、この決定により、張り詰めてきた糸が切れ、撤退がいっそう加速していくことを懸念します。
せっかくの過去2番目の大きな上げ幅となる報酬改定でありながら、業界として素直に喜べない結果となってしまったことは、有効な予算活用とは言えないと思います。
全体としては、改定内容は6年に一度の同時改定でありながら、前回改定ほどの変革インパクトではありません。しかしながら、改革の歩みが減退しているわけでは決してありません。今回の改定は、今後の更なる大変革に向けた、土台づくりとなる3年間であると理解し、介護事業者は、運営改革・現場の介護の在り方の変革が不可欠であることを肝に命じなければなりません。
