新認知症薬、評価に課題 NDB・介護DB分析困難　中医協

認知症薬レカネマブの算定方法に関する検討会が10月27日に開催された。とりまとめの方向として、通常通りの算定方法とすること、介護費用軽減効果については費用対効果評価の枠組みで検討すること、薬価収載後の価格調整においては使用した結果を注視しつつ必要に応じて改めて取り扱いを検討すること、と素案が示された。
　

2回目の開催となった中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会合同部会。前回、薬価の議論では製造販売事業者から提出された異例の「介護費用の軽減効果に関する評価」の扱いについて、市場に与える影響の大きさなどを加味した価格調整のあり方について、などの検討が行われた。
　

費用対効果評価に当たっては、レセプト情報と特定検診などのデータが格納されているNDB、介護レセプトの情報が集約されている介護DB、両者のデータを連携して分析することが想定される。

しかし委員から、複数の疾患を持つことが珍しくない認知症患者おいて、提供された検査や処置が認知症に対して行われたものかどうかを判断することが難しいといった課題が挙げられた。