損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都新宿区）奥村幹夫執行役員

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下・SOMPOホールディングス/東京都新宿区)の奥村幹夫執行役員(介護・ヘルスケア担当)は6月6日会見し、SOMPOホールディングスの介護事業参入の狙いや今後の事業展開などについて語った。

介護事業参入の狙いとして、「保険は事故や災害、病気など『万一』の際への備えとして認識されてきたが、最近は消費者から『日常的』なものに対する備えについてのニーズが高まっている」とコメント。SOMPOホールディングスが目指す「安全・安心・健康のテーマパーク」の中で介護は不可欠な物であるとし、市場についても「財源問題など楽観できない要素もあるが、ニーズは増えていく」と有望視した。

昨年、相次いで子会社化したワタミの介護(現・SOMPOケアネクスト)、メッセージについては「前者は一部の物件での入居率低迷、後者は昨年秋以降発生した一連の諸問題に見るような内部統制の不備など、それぞれに課題を抱えており、その解消にまず取り組む」とし「2018年度より巡航速度に乗せていきたい」との目標を語った。

7月1日には、この両社及び34%を出資するシダーの経営管理・指導を行うことを目的に新会社SOMPOケアが設立され、自身もその社長に就任予定だ。

新会社については「本来ならば中間持株会社を作るのが自然だが、メッセージが上場会社であり、その独立性を損なわない様にすること、またコスト面や速度などを考えると、SOMPOホールディングスの下に並列にした方が効率的と考えた」とコメントした。

今後の介護事業の展開については「高齢者の住まいについては、現在の2社である程度整えることができた」とし、今後は在宅系サービスに注力していきたいと言及。メッセージが現在展開している「在宅老人ホーム」について、ほかのエリアでの展開を図っていく考えを示した。

また、事業拡大の中で新たなM&Aや資本提携などを行うことについては「特別な手法とは思っていない」とし、今後の可能性についても含みを持たせた。

また、介護スタッフの労務負担軽減や間接業務の簡素化などについても「介護ロボットは現状で課題はあるが、技術は日進月歩」と考えており、ロボットやICT技術活用しての介護スタッフの労務負担軽減、間接業務の効率化などについて取り組む姿勢を示した。