老人ホームの滞納補償　損保ジャパンが新商品

損害保険ジャパン日本興亜（東京都新宿区）は、有料老人ホーム運営事業者向けの損害保険「有料老人ホーム用　入居費用総合補償プラン」の販売を今月１日より開始した。

これは、有料老人ホームの入居者や連帯保証人から、家賃や介護サービス費、食事サービス費などの費用が回収できない場合、それにより運営事業者が被る損害を補償するもの。同社によれば、こうした保険商品は業界でも初だという。

また、身元引受人が立てられない有料老人ホーム入居希望者に対して、同社の協定先である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士による任意後見（代理）契約の活用を紹介するサービスも開始した。

同法人は全国に５０の支部を有し、７０００人以上の司法書士が正会員となっている。損保ジャパンの全国の営業所で紹介受付を行うことで、有料老人ホームへの入居を後押ししていく考えだ。