100室の有老 都内に開発　日本土地建物、企業保有地を活用

不動産デベロッパーの日本土地建物（東京都千代田区）が、企業を対象にした土地有効活用提案事業（CRE）の一環として開発を手がけた介護付有料老人ホームが8月1日東京都墨田区にオープンした。CREによる介護付有料老人ホームの開設は2棟目。他の類型を含めれば4棟目の高齢者住宅となる。

今回のホームは、東証1部上場の建築用金物メーカーである岡部の旧本社社屋が建っていた473坪の土地を活用して開設したもの。岡部からは「地主として土地を貸すという形で関わりたい」と要望があったため、建物はJA三井リース建物が保有するというスキームを用いた。建物は東京東部で高齢者住宅事業を幅広く展開する明昭（同足立区）が借り上げ「向島明生苑」（100室）として運営している。

明昭が墨田区内で運営する高齢者住宅としては3棟目。既に同エリアのケアマネジャーなどには同社の社名・ブランド名が浸透していたことに加え、土地所有者が100年近い歴史のある企業であり、地域での信用力・信頼感が高いこともあり、8月3日時点で約70件の申し込みが寄せられているという。

今後も日本土地建物では、企業の要望に応じて、様々な形で高齢者住宅の開発を提案していく考えだ。