AIP、国の基金で高齢者住宅　18年春都内に

ヘルスケア関連施設に特化した投資・ファンド運用を行うAIPヘルスケアジャパン（以下・AIP／東京都港区）は、一般社団法人環境不動産普及促進機構（以下・Re‐Seed機構／同）の耐震・環境不動産形成促進事業よりファンド・マネジャーとして選定された。Re‐Seed機構が運用する基金を元に東京都大田区に有料老人ホームを建設する。

Re‐Seed機構は、耐震性や環境性に優れた、具体的には建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による評価結果の星表示3以上、の不動産の整備促進のために国の基金を運用する組織。高齢者施設を新規整備するのは今回が初のケースだ。

具体的なスキームとしてはAIPを無限責任組合員、Re‐Seed機構を有限責任組合員として投資事業有限責任組合を設立。組合が事業に投資する。また、事業には、りそな銀行、芙蓉総合リースが融資を行う。

建設する有料老人ホームは東急多摩川線矢口渡駅近くで、５階建て。居室数は80を予定。総事業費は約30億円程度になる見込み。在宅系サービスなどにも強みを持つ大手民間事業者が借り上げて運営する。建物の完成は2018年1月、開業は3月の予定。

「高齢者施設にも省エネなど環境性の配慮が求められていますし、海外の投資家が高齢者施設に投資する際にも、そうした点を重要視しているようになっています。しかし省エネや環境性を重視した建物は、どうしても開発費用が多額になってしまうという問題があります。今回の様なスキームを活用することで、そうした高齢者施設の開設が進むことが期待されます」（AIPヘルスケアジャパン　A・バリー・ハーシュフェルド・Jr代表）